高崎市議会 2023-02-03 令和 ５年 ２月 ３日 子育て支援・定住人口増加対策特別委員会−02月03日-01号
◆委員（三島久美子君） 地方創生ということで本市が総合戦略をつくったときが、たしか2017年の数値がベースだったと思うのですけれども、その頃、この数値を上げていくのだと、この合計特殊出生率が2.07ないと人口が維持できないということで、なかなかそこに持っていくのは難しいとしても、目標を高く持とうということで努力をなさってきたことは高く評価をしております。
◆委員（三島久美子君） 地方創生ということで本市が総合戦略をつくったときが、たしか2017年の数値がベースだったと思うのですけれども、その頃、この数値を上げていくのだと、この合計特殊出生率が2.07ないと人口が維持できないということで、なかなかそこに持っていくのは難しいとしても、目標を高く持とうということで努力をなさってきたことは高く評価をしております。
その反省があったからこそ、戦後の民主教育が生まれて、教育基本法が生まれて、教育委員会というのは政府の下請機関ではないと、地方ごとの独立行政機関だというふうになってきたわけで、教育委員会として政府の広報をするというのは、私は非常に問題があるというふうに考えていることを申し上げて終わります。 ◆委員（谷川留美子君） ヤングケアラーＳＯＳ事業について、お伺いいたします。
今回の法改正により、保護法の規定が全ての地方自治体に直接適用されることから、地方自治体の個人情報保護条例は廃止となるものであるとの答弁がありました。
前橋地方裁判所令和４年（ワ）第188号債務不存在等確認請求事件について、反訴の提起をするため、地方自治法第96条第１項第12号の規定によりまして議会の議決をお願いするものであります。 １の反訴を提起する相手方は記載のとおりであります。 ２の反訴の趣旨であります。
◎市民生活課長（町田一美君） 現行の地方公共団体の個人情報保護制度は、各自治体間での個人情報保護条例の規定や運用の相違により施策上の不均衡や不整合等の支障が生じておりました。こうした問題に対応するため全国的な共通ルールを法律で規定するとともに、国がガイドライン等を示すことにより、保護水準の全国的な底上げが図られることとなり、地方公共団体の的確な運用が確保されます。
債務負担行為の補正 （質疑なし） ○委員長（中島輝男君） 続いて、地方債の審査を行いますので、126ページをお開きください。 地方債の補正 （質疑なし） ○委員長（中島輝男君） これより、議案第114号の所管部分を起立により採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。 （賛成者起立） ○委員長（中島輝男君） 起立全員です。
債務負担行為の補正 （質疑なし） ○委員長（大竹隆一君） 続いて、地方債の審査を行いますので、126ページをお開きください。 地方債の補正 （質疑なし） ○委員長（大竹隆一君） これより議案第114号の所管部分を起立により採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。 （賛成者起立） ○委員長（大竹隆一君） 起立全員です。
今後、本路線が接続する主要地方道寺尾藤岡線のバイパス工事の進捗や周辺道路の交通状況を注視するとともに、現在整備中の都市計画道路との整合性も踏まえ、未整備となっている区間の整備効果や事業手法などを引き続き研究してまいりたいと考えております。 ◆23番（渡邊幹治君） 御答弁をいただきました。
降雪対策といたしましては、前橋地方気象台などから降雪に関する情報を幅広く収集し、関係部局、支所と情報の共有を図り、幹線道路や歩道、通学路などの除雪体制の準備を開始することとしております。加えて、路面凍結防止のための融雪剤の散布や道路パトロールを実施し、倒木や枝の倒れ込みなどによる通行障害の点検、防止に努めております。
本市では、地方創生臨時交付金を活用し、何度も補正予算を組んできました。本市の酪農、養豚、肉牛肥育対策として、地方創生臨時交付金のメニューにある事業から地方創生臨時交付金だけを財源として交付するのではなく、本市の今後の予算編成に当たり、市費を投入しての酪農、養豚、肉牛肥育農家の支援対策の新規、または事業を拡充するお考えはあるかをお聞きをします。 ○議長（望月昭治議員） 産業観光部長。
本市での保育所等におきます物価高騰に対する支援策につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、保護者への副食費等の値上げを防ぐ観点からも、本議会におきまして支援のための予算を計上させていただいております。
財政力指数は、地方公共団体の財政力の強弱を示す指数で、１に近く、あるいは１を超えるほど財政力が強いと考えられております。本市における直近10年の推移では、平成24年度の0.818から少しずつ上昇を続け、令和元年度の0.857をピークに、２年度では0.856、３年度で0.836と若干減少しているものの、いずれの年度も0.8以上の高い水準を保っている状況でございます。
承認第６号から承認第９号につきましては、それぞれ地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第３項の規定に基づき御報告申し上げ、御承認をお願いするものでございます。
従来から、国の行政機関、独立行政法人等、民間事業者の個人情報保護制度については主体により異なる法令等を適用しており、また地方公共団体の個人情報保護制度については各地方団体の条例等で個人情報の取扱い等を定めていることから、主体ごとに規定の不均衡、不整合が生じていることが課題として挙げられていました。
なお、本事業の実施に当たりましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することとして、関係する補正予算案を次の市議会に提案する予定でございますので、御報告させていただきます。 記以下を御覧ください。１の対象施設でございますが、市内の高齢者福祉施設及び障害者福祉施設、約1,000施設になります。 事業費といたしましては、約１億6,000万円を見込んでおります。
教育委員会の点検・評価報告書は、３の参考に記載のとおり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第１項の規定に基づき、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに公表するものでございます。 次に、概要について御説明申し上げますので、別にお配りしました報告書の２ページと３ページを御覧ください。
議案第74号 高崎市職員の定年等に関する条例等の一部改正についてでは、改正の趣旨について質疑があり、少子高齢化による労働人口の減少といった社会的課題への対応と、組織の活力を維持しつつ、高齢層職員の知識や経験を生かすことを目的に、地方公務員法が改正されたことに伴い、本市においても条例を改正するものであるとの答弁がありました。
令和３年度予算は、長引くコロナ禍にあって、主要財源である法人市民税など、前年対比マイナス6.1％の減収と見込み、地方交付税は、市町村合併による算定の特例措置が終了したことなどで前年度比1.3％の減少を見込みました。決算状況では、歳入総額389億8,184万4,890円、歳出総額は365億3,588万9,566円で、実質単年度収支は２億6,161万8,631円の黒字です。
続いて、地方債の審査を行いますので、前に戻っていただき、144ページをお開きください。 地方債の補正 （質疑なし） ○委員長（中島輝男君） これより議案第83号の所管部分を起立により採決いたします。 本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。 （賛成者起立） ○委員長（中島輝男君） 起立全員です。
事業費については合計額２２億６，２００万円、財源構成は地方債が１９億８，３００万円、一般財源が２億７，９００万円を見込んでいるとのことでありました。 挙手により採決を行った結果、賛成多数により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。